八代市議会 2005-10-18
平成１７年 ９月定例会－10月18日-03号
平成１７年 ９月定例会－10月18日-03号平成１７年 ９月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件２１件に対する質疑・
一般質問（第２日）
（１）笹 本 サエ子 君………………………………………………４
（２）大 倉 裕 一 君……………………………………………１４
（３）村 上 光 則 君……………………………………………２４
（４）木 田 哲 次 君……………………………………………３２
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平成１７年９月八代
市議会定例会会議録（第３号）
・平成１７年１０月１８日（火曜日）
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・議事日程（第３号）
平成１７年１０月１８日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第６１号・平成１６年度八代市
水道事業会計決算（質疑）
第 ２ 議案第６２号・平成１６年度八代市
病院事業会計決算（質疑）
第 ３ 議案第６３号・平成１７年度八代市
水道事業会計決算（質疑）
第 ４ 議案第６４号・平成１７年度八代市
病院事業会計決算（質疑）
第 ５ 議案第６５号・平成１７年度八代市
一般会計予算（質疑）
第 ６ 議案第６６号・平成１７年度八代市
国民健康保険特別会計予算（質疑）
第 ７ 議案第６７号・平成１７年度八代市
老人保健医療特別会計予算（質疑）
第 ８ 議案第６８号・平成１７年度八代市
介護保険特別会計予算（質疑）
第 ９ 議案第６９号・平成１７年度八代市八代
圏域介護認定審査事業特別会計予算（質疑）
第１０ 議案第７０号・平成１７年度八代市
公共下水道事業特別会計予算（質疑）
第１１ 議案第７１号・平成１７年度八代市
簡易水道事業特別会計予算（質疑）
第１２ 議案第７２号・平成１７年度八代市
交通災害共済事業特別会計予算（質疑）
第１３ 議案第７３号・平成１７年度八代
市日奈久温泉施設特別会計予算（質疑）
第１４ 議案第７４号・平成１７年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑）
第１５ 議案第７５号・平成１７年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算（質疑）
第１６ 議案第７６号・平成１７年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑）
第１７ 議案第７７号・平成１７年度八代市
診療所特別会計予算（質疑）
第１８ 議案第７８号・平成１７年度八代市
久連子財産区
特別会計予算（質疑）
第１９ 議案第７９号・平成１７年度八代市椎原財産区
特別会計予算（質疑）
第２０ 議案第８０号・平成１７年度八代市
水道事業会計予算（質疑）
第２１ 議案第８１号・平成１７年度八代市
病院事業会計予算（質疑）
第２２
一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
一般質問 （1）
笹本サエ子君 （2）大倉裕一君
（3）村上光則君 （4）木田哲次君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（３４人）
１ 番 山 本 幸 廣 君 ２ 番 清 水 弘 君
３ 番 島 田 正 道 君 ４ 番 成 松 由紀夫 君
５ 番 鈴木田 幸 一 君 ６ 番 村 上 光 則 君
７ 番 田 方 芳 信 君 ８ 番 増 田 一 喜 君
９ 番 福 嶋 安 徳 君 １０ 番 渡 辺 俊 雄 君
１１ 番 片 山 篤 君 １２ 番 友 枝 和 明 君
１３ 番 太江田 茂 君 １４ 番 古 嶋 津 義 君
１５ 番 百 田 隆 君 １６ 番 上 村 哲 三 君
１７ 番 藤 井 次 男 君 １８ 番 松 浦 輝 幸 君
１９ 番 橋 本 幸 一 君 ２０ 番 中 村 和 美 君
２１ 番 笹 本 サエ子 君 ２２ 番 田 中 安 君
２３ 番 小 薗 純 一 君 ２４ 番 前 田 慧 君
２５ 番 太 田 広 則 君 ２６ 番 飛 石 順 子 君
２７ 番 亀 田 英 雄 君 ２８ 番 木 田 哲 次 君
２９ 番 幸 村 香代子 君 ３０ 番 堀 口 晃 君
３１ 番 矢 本 善 彦 君 ３２ 番 大 倉 裕 一 君
３３ 番 田 中 茂 君 ３４ 番 竹 田 誠 也 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１） 長 （３）
教育委員会
市長
坂田孝志君 委員 前川祥子君
総合調整室長 小笠原亨君 委員 右田紀雄君
行政管理部長 西村壽美雄君 教育長 増田國夫君
理事兼秘書課長 古閑憲一君 教育次長 高浪智之君
企画財政部長 江崎眞通君
教育総務課長 丁畑ひで子君
財政課長 山田 忍君 （４）
農業委員会
市民環境部長 坂田憲治君 会長
川口健次郎君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
選挙管理委員会
橋口邦憲君 委員長 福田 優君
産業振興部長 山中健二君 （６）
公平委員会
建設部長 高木 繁君 委員長 田邊 太君
（２） 収入役 （７） 監査委員
収入役 高橋 一君 委員 福嶋達期君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 松山俊哉君 次長 桑崎雅介君
副主幹兼総務係長 永原博英君
議事調査係長 丸山尊司君
主任 正山茂文君 主任 竹岡雅治君
主任
松永美由紀君 主事
豊田恵美子君
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（午前１０時０１分 開議）
○議長（山本幸廣君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１～２２
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第２１まで、すなわち議案第６１号から同第８１号までの議案２１件を一括議題とし、これより本２１件に対する質疑、並びに日程第２２・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
笹本サエ子君。
（
笹本サエ子君 登壇）
◆
笹本サエ子君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
日本共産党の
笹本サエ子でございます。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
今回、５つの項目で質問をさせていただきます。
その前に、５つ目の（３）については今回質問をいたしませんので、削除させていただきます。
まず最初に、市長の政治姿勢について質問いたします。
市長も、私たち議員も、９月４日、市民の直接選挙で選ばれた、住民全体の代表者です。憲法第１５条は、公職に身を置く者の心構えとして、すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと規定しています。
市長は、み
らいづくり公開討論会、今回の
所信表明で、元気と活力のある
都市づくりを掲げられ、強い
リーダーシップと
スピード感をもって行政の改革を行うとありますが、その際は、市民の代表として市民の声を十分聞き、とりわけ市長は千丁町の出身でいらっしゃいますから、周辺部の住民の声もしっかり受けとめて、市政に反映させることが大切だと思います。
市長は、当選後の記者会見で、９月６日
付読売新聞の報道では、積極的な情報公開や入札制度の改革など、前八代市長が力を入れた施策に対しては、いいものは継続したいと前向きな姿勢を見せたとあります。他紙でも同じ趣旨の発言をしておられますが、今もその思いは変わりませんか、お伺いいたします。
次に、
川辺川ダム建設について。
国土交通省の
強制収用裁決申請取り下げについての市長の認識について質問いたします。
９月１５日、
国土交通省は、
川辺川ダム建設に伴う
流域漁業権や土地の
収用裁決申請を取り下げました。翌日の各紙は、
川辺川ダム計画白紙に、本体着工のおくれ確実にと、大きな見出しに掲げました。２００３年５月の
利水裁判勝利に続く今回の
採決申請取り下げで、
川辺川ダム建設の道はますます遠のいたことは明らかです。
私は、八代市民の多くは
川辺川ダム建設をやめ、清流を守り、昔の球磨川の復活と八代海の再生を果たすことを望んでいると思います。
９月１６日
読売新聞社説は、必要性に疑問符のつく
大型公共事業が、中止の瀬戸際に追い込まれていることだと述べ、計画中止を決断すべきであると述べています。
そこで、国交省の
強制収用裁決申請取り下げについての市長の認識をお伺いします。
次に、八代の
治水対策について質問します。
多目的ダムとして計画された
川辺川ダム計画は、流域の最大の人口を持つ八代を洪水の被害から守ることも目的となっています。私は、八代を洪水から守るためには
萩原堤防の強化が必要であると考えます。
国土交通省は、八代を洪水から守るためには
萩原堤防は重要であると認識しているからこそ、
フロンティア堤防という強化堤防の事業を計画し、平成１１年度に
実施計画書がつくられました。１３年度には
根固め工事として予算もついています。
本年４月５日、毎日新聞の情報開示によって出てきた資料の中には、
フロンティア堤防ができると、
はんらん面積約４６平方キロメートル、被災地帯１万４０００戸、被害額１兆円をゼロにすることができる。しかも、平成１３年度から着工したら、平成１７年度で終わる。３２億円で済むとなっています。
国土交通省も、平成１７年度予算では、
萩原堤防の深掘れ対策として３億円の予算をつけています。
そこで、伺います。
萩原堤防を強化することが八代の
治水対策のかなめとの認識をお持ちでしょうか。
次に、森林の保水力と林業の再生について質問いたします。
私は、県主催の
川辺川ダム住民討論集会に参加してきました。そこでは、ダムにかわる
治水対策の一つとして、緑のダム、森林整備が提案されていました。内容は、
球磨川流域の
放置人工林を、適正な間伐により針葉樹と広葉樹の混交林に変えていくことで山林の保水力は高まり、土砂災害から住民の命、財産を守ることができるということでした。現在、住民団体、国交省、県とで検証がなされているところです。
また、市長の
所信表明で、第２の項で、豊かで活力ある産業の振興のところで、林業では地元産材の活用と基幹林道の整備を掲げておられます。
そこで、伺います。森林の保水力と林業再生について、市長の考えをお聞かせください。
次に、泉町の台風１４号の被害と今後の対策について。
私は、９月１２日をスタートに、これまで４回現地を訪問し、被害の大きさに驚きました。
お会いした住民の方からは、９月８日、「市長が直接食糧を届けていただき、とてもうれしかった」、「８０年生きてきたけど、このようなことは初めてだ」、「小さい村ではどうなったかわからぬ。大きな市になっていて本当によかった」などの声が聞かれました。
市長は、
緊急消防バイク導入、
衛星携帯電話を各地区に配備することを検討すると報道されています。私は積極的な対応だと考えます。
これだけの大きな災害なので、復旧費も相当な額になると考えます。
局地激甚災害に対処するため、特別の財政援助に関する
法律施行令では、市町村の合併の特例に関する法律第１３条は、
災害復旧事業費の国庫負担などの特例として、市町村合併した年から５年以内に生じた災害については、国の財政援助に関し、合併前の旧市町村が不利益とならないよう措置しなければならないとしています。つまり、旧泉村単位では、
局地激甚災害指定が受けられます。
そこで、お伺いします。
局地激甚災害指定を要望される考えはありませんか。
次に、合併に伴う住民の交通の手段の確保について。
私は、去る９月２６日に旧坂本村を訪れ、
中津道地区の高齢者の方や体の不自由な方が、病院や買い物に行くのに、何千円もかかる
タクシー代は大変な負担でした。そこで、村が独自で
福祉タクシー制度を設けて
タクシー利用券を発行し、少しでも負担が少なくなるようにしていただいたので、大変助かっていました。それが合併でなくなってしまったので、大変困っていますというお話でした。私は、こうしたお年寄りの切実な声を、新八代市は正面から受けとめなくてはいけないと思いました。
そこで、お伺いします。合併協議では、旧坂本村での
福祉タクシー券の取扱内容と今後の対応はどうなっていますか。
次に、
福祉バスや
コミュニティーバスの導入について質問いたします。
旧坂本村だけでなく、交通の不便な周辺地域の住民の足を確保することは大切です。同時に、熊本県の赤字路線の見直しに伴い、各自治体が県に対し、見直し時期の再考や代替手段への支援拡充、地域住民への最大限の配慮を求めています。
水俣では、
赤字路線バスの運行を見直し、住民のニーズに合わせて市中心とつなぐ循環路線にしたことで利用者が２倍にふえ、
バス事業者に行政が支払う補助金も半分になったということです。
菊池市では、山間部の廃止になったバスにかえて、
菊池あいのりタクシーを事業者に依頼して運行し、バス運行時の行政の補助費の３分の１の財政負担で済んでいるということです。
お隣の球磨村でも、地元の
タクシー会社に委託して、小型車両の
福祉バスを走らせています。
こうした先進例を参考に、八代市の周辺住民のニーズをよくつかんで、具体的な交通対策について取り組んでいただきたいと思います。
そこで、伺います。
福祉バスや
コミュニティーバスの導入についてどのように考えていらっしゃいますか。
次に、
介護保険制度について。
本市における利用者の負担増について質問します。
１０月１日から、
介護施設へ、
介護施設──特養ホーム、老健施設、
療養型病床群の住居費・食費が保険給付から外され、
全額自己負担となり、
ショートステイの住居費・食費、
デイサービスやデイケアの食費も負担増となりました。
その結果、私のところにも不安や怒りの声が届いています。行政にはもっとたくさんの声が届いていると思います。
紹介いたしますと、「家計を支えるためパートで働いている。認知症の母が
ショートステイのお世話になっていたが、今回の負担増で家に置いていたら、失禁をして、そのまま外を歩いていた」、「週３回の
デイサービスの回数を今回減らすことにした」、「自分の父は入所待ちだったが、今回の負担増、負担額を聞くとお先真っ暗」。また、経営者も、「今回の改正では、従来の
介護報酬から、
利用者負担にした居住費と食費を単純に差し引いた結果、施設も充実し、手厚いケアが実現できる
ユニット型個室の
介護報酬が最低となった。実質的に、１人
当たり月額５万円近く減る計算になるので大変だ」ということです。
６月１６日、
参議院厚生労働委員会で、
日本共産党の小池議員の質問に対し、
厚生労働省は、食費・
居住費全額自己負担により、４０００億円保険からの給付は抑制が見込まれると答弁しています。今回の改正は、介護のために税金を４０００億使わないで、その分が利用者の負担になったのです。
そこで、お伺いします。当市における負担増はどうなっていますか。
次に、本市独自の
減免措置について質問します。
政府は、一定の負担上限を設けたことで低所得者に配慮、また入居に支障がないようにしていると言っていますが、５月１９日の
参議院厚生労働委員会で小池議員は、年金が月７万円で、
特養老人ホームの準個室に入所する高齢者の場合、利用料は８万５０００円で、年金額も超える、この事実を示し、低所得者に配慮するとは到底言えない負担増の実態を浮き彫りにしました。だから、自治体独自の
減免措置がますます必要なのです。
例えば、東京荒川区は、通所介護と
通所リハビリの食費について、世帯全員が
住民税非課税の人を対象に、施設が定める
食費自己負担額の２５％を補助しています。
そこで、お伺いします。本市独自の
減免措置を実施する考えはありませんか。
以上で壇上からの質問を終わりまして、再質問は質問席で行わせていただきます。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 笹本議員御質問の、市長の政治姿勢についてお答えいたします。
今、地方自治体は、地域経済の低迷や国のいわゆる三位一体の改革により、これまでにない
行財政改革の積極的な取り組みと、効率的な運営が求められております。
このような状況を踏まえまして、旧市町村でこれまで取り組みが行われてきました
事務事業につきましては、行政効果あるいは行政効率の観点からも見直しを行い、その事業の必要性、規模等について検討し、事業の廃止、統合を含め、整理、合理化を図っていきながら、必要ある事業については継続して実施していくという、まさにいいものはいい、改めるものは改めると申し上げましたことは、私の市政運営の
基本的姿勢をあらわしたものでございます。
また、
所信表明の中でも申し述べましたとおり、国において、
少子高齢化など大変厳しい社会の到来を受けまして、構造改革の名のもとに急テンポで改革が進められております。このような動きは、本市のかじ取りにも大きな影響を与えることが十分予想されますので、
リーダーシップを発揮しながら、
スピード感のある
行財政改革を進めていかなければなりません。そのようなことから、
行財政改革推進本部を立ち上げ、速やかな
行財政改革の大綱の策定と進行管理に努めることといたしておるところであります。
◆
笹本サエ子君 次、お願いいたします。
川辺川ダム。（
市長坂田孝志君「まとめてよろしいですか。一つずつ」と呼ぶ）一つずつでいいです。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君）
国土交通省の
強制収用裁決申請取り下げについて、市長の認識についてお答えいたします。
国土交通省が熊本県
収用委員会の
強制収用申請取り下げ勧告を受け入れたことは、一日も早く
川辺川ダムをつくるためにはやむを得ない、苦渋の判断ではなかったかと認識いたしております。
私自身、
球磨川下流域で生活する八代市民の生命、財産を守るためには、
ダム建設による
治水対策は必要であるとの認識いたしておりまして、その際には豊かな球磨川の自然環境についても十分配慮する必要があると考えております。
◆
笹本サエ子君 一日も早くつくるためにはやむを得ないとおっしゃいましたが、それは、国交省もそのように言われています。そのままの国交省の思いを言われたんだと私は受けとめます。申請を取り下げて、
ダム建設は大幅におくれるのです。市民の命、財産を守るというのであれば、
ダム建設よりも、もっと早くできる河川改修とか
萩原堤防の強化を行うべきだと思います。
次、お願いいたします。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） ２点目の、
八代萩原地区の
治水対策についてお答えいたします。
球磨川下流域にあります
萩原堤防は、
八代市街部を洪水から防御するための生命線とも言える重要な堤防であります。
萩原堤防の背後には
八代市街部が広がっており、さらに九州の物流の基盤を担う国道３号、
ＪＲ肥薩線及び肥薩おれんじ鉄道も控えております。このようなことから、大きな洪水により
堤防本体が崩壊した場合、市民の生活に甚大な被害をもたらすことはもとより、九州全体の社会経済にも相当の影響を及ぼすと考えられます。
萩原堤防を強化することは、八代市民の生命、財産を守るために治水上最重要課題であり、一日も早く実現させなければならないと考えております。
本市といたしましては、堤防の安全性を抜本的に向上させるために、これまで国に対し、萩原地区の深掘れ対策など、堤防の
質的強化促進に向けて要望活動を行ってきており、国から、河床部の補強に引き続き、浸食や浸透に耐え得る
堤防本体の質的強化を図っていくとの説明を受けております。
私が市長に就任いたしましてからも、国交省八代
河川国道事務所はもとより、本省並びに
九州地方整備局に対しましても
治水対策を強化していただくよう直接お願いをしており、１１月にも重ねて政府要望を予定しているところでございます。
本市といたしましては、
球磨川水系における河川整備の基本方針の早期策定とあわせて、
萩原地区強化堤防の整備に取り組んでいただくよう、今後も強く国への要望活動を展開してまいりたいと考えております。
◆
笹本サエ子君 ありがとうございます。
萩原堤防の強化については、市長の答弁も、私どもと同じ認識に立っていらっしゃると思います。１１月の交渉、要請活動、よろしくお願いいたします。
次、お願いいたします。森林の保水力と。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 議員御質問の、森林の保水力と林業の再生についてお答えいたします。
まず、森林の保水力でございますが、森林は、さまざまな
公益的機能を有しており、その機能の一つに、水源の涵養機能がございます。これは、森林の土壌が降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して、洪水、渇水を防ぎ、さらにその過程で水質を浄化する役割であり、森林の持つ浸透能力については更地の約３倍の浸透能力を持っており、土砂が流出する量についても、森林は更地の１５０分の１という報告例があっております。
次に、林業の再生についてでございますが、現在、当市の森林面積は、合併により約５万２００ヘクタールで、新市の総面積の約７４％を占めております。しかしながら、林業を取り巻く現状は、外材との競合等による木材価格の低迷、山村の過疎化等による
林業担い手の減少及び高齢化、不在地主の増加による放置山林、皆伐放棄地の増加、シカ等による樹木の食害など、大変厳しい状況でございます。
このような中、
生産コストの低減による林家の所得向上を図るため、森林施業、木材搬出や高
能率林業機械の導入に対応できる林道、作業道などの基盤整備については、国、県の
補助事業を活用しながら推進してまいりたいと考えております。
次に、地元産材の公共施設への積極的な利用や、生産及び流通コストの低減化の促進を図るための地域材直売体制を整備し、消費拡大を図る必要があります。さらに、国、県、市町村が一体となって所有者の森林管理を支援する森林整備地域活動支援交付金制度を利活用するとともに、林業労働力を確保するため、熊本県林業労働力確保支援センターなどの制度活用や、間伐等の森林施業を促進する造林事業にも取り組みます。
森林は、木材生産のみならず、山地災害の防止機能、保健休養機能、野生鳥獣保護機能、さらには近年問題となっております地球温暖化の原因物質の一つである二酸化炭素を吸収・固定し、酸素を供給する大気保全機能など、さまざまな
公益的機能を持っております。
熊本県におきましては、平成１７年度から、水とみどりの森づくり税が導入され、森林を県民全体で守り育て、次の世代へ引き継いでいくための取り組みが始まりました。このようなことから、森林の
公益的機能を将来にわたり持続的に発揮していくためには、林業に携わる人たちだけではなく、市民全体として森林を守り育てたいと考えております。
◆
笹本サエ子君 市長の思いがしっかりと伝わってまいりました。特に今回、新八代市は、泉村そして坂本村一緒になったわけですから、とりわけこの林業対策、大切だと思っています。積極的に推し進めていただきたいと思います。
次、お願いいたします。
（
市民環境部長坂田憲治君 登壇）
◎
市民環境部長（坂田憲治君） 笹本議員御質問の３番目、泉町の台風１４号の被害と今後の対策についての中で、その復旧に
局地激甚災害指定を要望される考えはないかとのお尋ねについてお答えをいたします。
今回の台風１４号によって泉町が受けました被害は、道路関係だけを申し上げますと、国・県・市あるいは林道関係で合計４２路線、被災総額約８億６０００万円でございます。このうち、市道、林道につきましては当然八代市で復旧することになりますが、市道と林道とは、災害復旧事業に対する国庫補助率が異なります。通常の場合、市道関係では３分の２、林道関係は奥地幹線林道が１０分の６．５、その他の林道が１０分の５の国庫負担となります。
議員御質問の、合併特例法による
災害復旧事業費の国庫負担等の特例でございますが、これによりますと、国は、激甚災害指定や
局地激甚災害指定について、合併から５カ年以内に生じた災害につき、合併前と比較し不利益とならない措置がとられるということになっております。
今回の台風１４号につきましても、現在本格的な復旧に向け、効率的で適正な復旧工法の検討や、河川、道路の復旧範囲等、国、県との協議を進めており、できるだけ市の財源の持ち出しが軽減されるよう努めている状況でございます。
今後は、１１月から１２月に予定されております事業ごとに、事業費等の決定を行う国の災害査定を経て順次復旧事業を実施し、早期の完了を目指していくことになります。また、激甚災害指定や
局地激甚災害指定についても、指定されました場合、国の負担割合が通常の場合と比較して高くなり、市の財源負担を軽減することになりますことから、国、県に対しまして、指定されますよう働きかけてまいる所存でございます。
◆
笹本サエ子君 今回の災害、本当に大変な災害、私ども初めて経験いたしましたが、できるだけ早く実現できますように、そして国のその激甚対策、認定できますように頑張っていただきたいと思います。
次、４番の項、お願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長橋口邦憲君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（橋口邦憲君） 議員お尋ねの、合併に伴う住民の交通手段の確保についての１点目、旧坂本村において交付されていたタクシー利用割引券についてお答えをいたします。
議員御案内のように、平成１４年度より旧坂本村において、
福祉タクシー制度として、駅やバス停からの距離数に応じ、高齢者や心身障害者を対象に、タクシー利用割引券を交付していたものでございます。
しかしながら、合併後の新市においては、この制度の対象となる、マイカーを所有されていない高齢者や心身障害者数が数千人規模に膨らむことが見込まれ、財政上の面など総合的に考慮して、この制度を新市において実施することは困難であるという理由から、合併協議において廃止とする調整方針となったものでございます。
なお、その調整の協議内容といたしましては、ただ単に廃止するというのではなく、公的交通機関から遠隔地に在住する高齢者等の交通手段の確保は重要な問題であるため、新市において他の施策での対応を検討する必要があると確認をされているところでございます。このようなことから、旧坂本村の住民の方々に限らず、地理的に公共交通機関が整備されていない、あるいは、整備されていても、駅やバス停から離れている中山間地域等にお住まいの高齢者や体の不自由な人が、安心して通院や買い物など社会生活が営めるように、その交通手段の確保策について関係各課と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
◆
笹本サエ子君 先ほども私報告いたしましたように、大変な困りようでございます。市長、ぜひこの問題は早急に解決できるように取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。
次、お願いいたします。
（
市民環境部長坂田憲治君 登壇）
◎
市民環境部長（坂田憲治君） 続きまして、２点目、
福祉バスや
コミュニティーバスの導入につきましてお答えいたします。
本年の６月に、県から、地方バスの運行等に係る補助金の改正についての通知がございました。これは、現在県が単独で運行費等を補助している生活路線バスについて、補助率の引き下げなどを主にした見直しを図るというものでございます。
これを受けまして、早速県下地域１１のブロック合同で協議会を開催し、去る９月には、知事に対しまして、補助金改正時期の延期などを柱にした要望書を提出いたしたところでございます。
自家用車の普及や過疎化などにより、路線バスの利用者は年々減少する傾向が続いており、新八代市におきましても、運行するすべての系統が赤字で運行しているという、大変厳しい状況にございます。このような中、本市といたしましては、合併による広域化により、これからますますこれら路線バスの運行を、将来にわたってこのまま維持、継続していくことは困難な状況であると考えております。
しかしながら、交通不便な地域の住民の足を確保するという公共交通の使命を果たしていくことは、行政の責務であるというふうに認識をいたしております。そこで、本市におきましては、議員から御紹介がありました先進事例等も参考にさせていただきながら、福祉施策等も勘案し、交通手段確保のための代替策など、広く住民ニーズを踏まえながら、利便性及び効率性にすぐれた施策導入に向けて、関係機関等との協議を進めてまいるべく、現在、仮称でございますが、公共交通のあり方についての計画を策定いたす準備をいたしておるところでございます。
◆
笹本サエ子君 計画、準備をしているところだとおっしゃいました。ぜひ早急につくり上げていただきまして、住民の声を十分聞いた上で実効性のあるものをつくっていただきたいと、そして早期の実現をよろしくお願いいたします。
次、５番、お願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長橋口邦憲君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（橋口邦憲君） 議員お尋ねの、
介護保険制度についてお答えをいたします。
まず、今回の
介護保険制度改正の趣旨について御説明申し上げます。
従来の制度では、同じ要介護であっても、施設に入所した場合と、在宅で介護サービスを受ける場合とでは、
利用者負担について格差が生じておりました。このような不公平感を是正することなどを目的といたしまして、介護保険施設等における居住費・食費を保険給付の対象外とする制度が施行されることになったわけでございます。
１点目の、自己負担制度導入に伴う住民負担、いわゆる制度改正に伴う
利用者負担等についてでございますが、短期入所を含む施設入所者の居住費・食費、及び
デイサービス等の通所系サービスにおける食費が自己負担となっておりますので、基本的には利用者の負担は増額となるわけでございます。
ただし、低所得者の施設入所者の方については、新たな
利用者負担段階を設け、課税状況や年金収入等を考慮して、
利用者負担軽減が図られております。
具体的に申しますと、多床室、いわゆる相部屋の場合、生活保護受給者等の方については
利用者負担について変更はなく、市民税非課税世帯で年金収入等８０万円以下の方については、居住費の負担はありますが、食費及び介護サービス利用の１割負担分が減額となりますので、
利用者負担合計額では従来よりも安くなっております。
本市の施設入所者の方を見ますと、半数の方が今述べました段階に該当をされております。ただし、市民税非課税世帯で年金収入等が８０万円を超える第３段階及び課税世帯の第４段階の方については、
利用者負担は増額となっております。
今回の制度改正に伴う給付費については、まだ１０月利用分の給付費がどの程度になるかわかりませんが、制度改正前の本市における一月当たりの給付、施設給付費は約４億円で、制度改正による減額を約５％と見込んでおりますので、一月当たりの給付、施設給付費は２０００万円程度減額になるのではないかと予測をしております。
２点目の、市独自の
減免措置、つまり本市における利用者への軽減措置についてでございますが、今回の制度改正においては、低所得者の方に
利用者負担軽減が図られる一方、年金収入等が８０万円を超える方については
利用者負担がふえることとなります。この分を市独自の一般財源で補てんすることは、本市の財政事情から大変厳しいものがございます。
今回、
利用者負担がふえた方については、本人の収入や預貯金等の条件はございますが、社会福祉法人による
利用者負担軽減制度等がありますので、このような制度を活用して、
利用者負担の軽減を図っていきたいと考えております。
◆
笹本サエ子君 今、部長さんから社会福祉法人による
利用者負担軽減制度は、制度で決められたものであり、全自治体が実行しているものです。私が求めているのは、当市における、先ほど東京の荒川区の例を申し上げましたけども、今この直接負担増を迎えるに当たって、自治体で独自の
減免措置をとっているところが徐々にふえてきています。私は、そういう本市で何かできないかと、こういうふうに思うわけであります。
例えば、今報告がありました、第３段階の特養入所者は、年収８０万から２６６万円の対象者ということです。この対象者は約１４０人と聞いています。また、月に１人当たり１万４１００円増額となるというお話です。この人たちの増額分を計算してみますと、月に１９６万の負担増です。例えば、荒川区のように２５％を減免するとしたならば、月に４９万の行政の税金からの持ち出しとなると、私の単純計算では出ています。
私はこれまで、議員の海外視察は見直すべきだと主張してまいりました。例えば、それが見直されたとします。そしてまた、市長もローカルマニフェストで、特別職の報酬の削減を、３年間で７５０万削減すると、これは重点課題だと位置づけられています。これによりますと、１年に２５０万円減額できるわけです。私は先ほど数字を言いましたが、やる気があれば十分にできると考えます。ぜひ研究をしていただきたい。市長、よろしくお願いいたします。
また、尾辻厚生労働大臣は、自治体が独自の
減免措置を行った場合には、ペナルティーなどはかけないと、干渉はしないと答弁されています。ぜひ研究をしていただきたい、重ねてお願い申しておきます。
今、政府が進める悪政から住民、高齢者を守る自治体での取り組みが、いよいよ重要となっています。金の切れ目が介護の切れ目にならないための措置をとることが大切であるということを申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 大倉裕一君。
（大倉裕一君 登壇）
◆大倉裕一君 おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
市民クラブの大倉裕一です。
初めに、台風１４号の襲来に伴い被災されました皆様に、心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
市民の皆様から今回御信任をいただきまして、登壇させていただきますことに感謝を申し上げます。
新米議員ではありますが、市民の皆様の代弁者として、行政のチェック機能の一人として、市民の皆様の安全と安心のために全力で頑張りますので、先輩議員の皆様、同僚議員の皆様、そして執行部の皆様の御指導をよろしくお願いをいたします。
さて、市長は、新しい八代市の基盤づくりとも言える、人口１４万人の初代首長に就任をされ、はや４０日が経過いたしました。市長の市政運営に対し、市民の皆さんの期待は非常に大きく、一日一日首長としてのその重責を痛感しておられることと思いますが、旧八代市の市政の総括も行いながら、市長の基本姿勢について、市長にお尋ねをいたします。
質問の都合上、通告の（２）ローカルマニフェストにある諸施策・制度に対する考え方と、（３）行財政運営方針の順序を入れかえまして質問をいたします。
１点目、市政に対する基本的考え方を市長にお尋ねいたします。
市長は、８月３０日の新聞記事で出馬の動機について問われ、保守本流の市政の誕生で政治の安定を図り、八代の経済を活性化させる必要がある、と答えられております。また、当選が決定した翌日の９月５日の新聞には、八代活性化のためには保守本流の市政が必要と選挙戦で主張、と掲載されております。
市長、保守本流の市政とは具体的にどういうことなのでしょうか。保守本流の市政の誕生で政治が安定すると断言をされておりますが、そのプロセスについての説明と、保守本流の政治で八代市がどのように活性化するのか、かみ砕いて御説明をお願いいたします。
次に、行財政の運営方針を市長にお尋ねいたします。
市長は、１０月１１日の９月定例市議会の議案説明に先立ち、市政運営に対する所信を述べられております。
所信表明の中で市長は、無限の可能性を秘めている本市においては、
スピード感をもって
行財政改革を進めるとともに、マイナス思考だけでなく、八代の活性化のために思い切った施策が必要とした上で、重点的な取り組みを着実に実施していくためには、適正な財政計画に基づいて施策を実施していかなければならないと述べられております。硬直化した財政状況を打開し、限られた財源を有効に活用していくためには、むだを排し、必要なものには積極投資を試みつつ、あわせて財政の健全化を図り、さらなる
行財政改革を進めていかなければならないと述べられました。
市長にお尋ねいたします。
硬直化した財政状況とは具体的にどういうことを示すのでしょうか。また、硬直化した原因を具体的に説明をお願いいたします。
次に、ローカルマニフェストにある諸施策・制度に対する考え方を市長にお尋ねいたします。
市長は、８月１６日に八代市総合体育館で開かれた、「み
らいづくり公開討論会２００５ ローカルマニフェスト」の中で、地域経済活性化の優先順位３つの政策に、１つ、元気の出る八代ファンド、２つ目に、商店街の活性化、市民交流スペース、市庁舎の補完的機能、３つ目に、住民が市債購入による市政への参加意識高揚、子供たちが安心して遊べる多目的公園整備を公約に掲げられました。
市長にお尋ねいたします。
昨日、同じ市民クラブの竹田議員の中小企業支援策のお尋ねに対し、市長は、各担当部署に制度内容の検討も含めて指示を出しているところでございまして、私が意図しているところは、中小企業支援だけでなく、農林水産・商工業など産業全体を視野に入れ、やる気のある経営者などを視野に入れ、やる気のある経営などを対象に支援する制度としたいと考えているところであると答弁をされていますが、この答弁は、「み
らいづくり公開討論会２００５ ローカルマニフェスト」の地域経済活性化の優先順位の３つの政策の中の１つ目である、元気の出る八代ファンドと理解してよろしいのでしょうか。そうであれば、この中の元気の出る八代ファンドの制度創設に当たっての制度の内容、元気の出る八代ファンドの事業費、期間、財源、利用対象者についてお答えをお願いいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席から行います。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 御質問１点目、市政に対する基本的な考え方についてお答えいたします。
時の政権が保守を基盤として政権が確立しているとき、その政権党と一体となって地方行政をつかさどることは、保守を踏襲することと考えております。
現政権は、自公連立の保守を基盤とするものであり、私自身、自民党の推薦を受け、多くの保守系議員の方々及び保守系団体からの御推薦を賜り、また多くの市民の皆様方の御支持をいただいたということは、まさに保守本流を貫き、市政の安定につながったと考えております。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
現在、本市は、主要な産業が停滞しており、活気と活力に乏しいと感じているところであります。年々厳しくなると予想される本市の財政状況のもとで、国、県との十分な連携が必要不可欠であると認識いたしております。そこで、自民党保守、自民党推薦、保守系市長といたしまして、これまで県政に携わった経験、人脈を生かし、政権党と一体となって国、県と気脈を通じ合いながら、山積している諸課題の解決と、停滞している八代経済の活性化に向け、身を挺して取り組んでまいる所存であります。 （「そのとおり」「ええぞ」と呼ぶ者、拍手する者あり）
◆大倉裕一君 市長の保守本流の考え方、政治が安定するプロセス、八代市がどう活性するのか、保守本流という市長の考え方はわかりました。
しかし、市長の考えと私の考えには、市政運営の考え方としては、大きな相違がまだまだ見られます。そこで、私は、市長が言われている保守本流の手法、これには、今後市政運営について十分な注目をしていきたいというふうに考えております。そのことをこの場で述べさせていただきます。
行政は、よく継続性を求められるわけですけれども、新しい八代を築くためにも、旧八代市の総括が私は必要ではないかというふうに思います。これからの市政運営に対する物差しとする必要があると考えますので、旧八代市の総括をお尋ねしたいと思います。
旧八代市長は、市民が主役の理念のもと、市民の皆さんの目線に立って、従来のお上意識の強い行政から、市民ふれあいトークや市長への手紙など、出前行政とも言える市政運営に取り組まれて、平成１４年の４月から市町村合併までの１期３年と４カ月、１１万市民の首長としてかじ取りをとられております。この市政運営を、坂田市長はどのように総括をされておられますでしょうか。（発言する者あり）
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 前任者のことでございますが、厳しい財政の中でですね、いろいろな事業がございましたが、私は感じておりますのに、その事業の停滞、いろんな課題が多く先送りされていると、そういうことを私は感じております。また、今度の選挙戦でそういうことも市民の皆様方に訴えて、私は多くの市民の皆様方の支持をいただいたと、このように思っているわけでございまして、そういう課題をですね、私のこの与えられた４年間の間に解決していきたいと、このように思っております。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
◆大倉裕一君 み
らいづくり公開討論会２００５のローカルマニフェストの現状認識の中でも、今、坂田市長が述べられた部分が若干入っております。
この現状認識の中から何点か御質問をまたさせていただきたいと思いますが、この現状認識の中に、６点ほど市長が掲げられております。
まず１つ目に、
リーダーシップ不足、決断力の欠如による、あらゆる事業、課題の遅延、停滞と記載してありますが、どこで
リーダーシップが不足をし、決断力が欠如したのか、あらゆる事業とはどの事業が、どの課題が遅延、停滞したと考えていらっしゃいますか、具体的にお答えをお願いいたします。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 御質問の、ローカルマニフェストの中の現状認識の根拠についてのことでございますが、議員御存じのとおり、去る８月に、み
らいづくり公開討論会２００５が開催されました。その際、各候補者のローカルマニフェストが配布されました。
私は、その中で、現状認識について６項目を上げたわけでございます。その当時、私の認識している範囲での現状をお示ししたものでございます。それぞれに各候補者が現状認識を示されておりましたが、事実上の選挙戦の最中であり、それぞれにエキサイト中でありましたがゆえに、一つ一つを取り上げて論評するにはまことに忍びがたいと、そういうふうに感じております。
そこで、要は、そういった過去の認識にとらわれず、未来志向で取り組むことが重要であると考えております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）したがいまして、国、県との連携を十分図りながら、市民の皆様方の意向を踏まえ、市政発展のために全力投球で取り組むことが私に課せられた使命であると、このように感じております。（「そのとおり」と呼ぶ者、拍手する者あり）
◆大倉裕一君 今、未来志向でというお話がありました。確かに私も前向きな姿勢は非常に好きです。好きですが、この現状認識の中で、私はどうしても一点だけ気にかかる点がございます。
それは、きのう質問ありましたけれども、同じ会派の田中茂議員が、シティ・プロモーションセンターの質問に対して──シティ・プロモーションセンターのことを質問されております。
そこで、市長の答弁としては、設置の効果やその実態が見えてこないし、十分に機能しているとは言えないとの状況と答弁がありましたが、その前にですね、み
らいづくり公開討論会のこのローカルマニフェストの現状認識の中で６番に掲げ、⑥のところに掲げてありますが、シティ・プロモーションの愚策による、愚策による税金のむだ遣いと記載されております。
どこが愚策なのか、どういう御認識を持っておられますでしょうか。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） このシティ・プロモーションセンターが昨年の８月に設置されたと伺っておりますが、その後いろんな事業がなされておるとは私感じておりません。そのプロデューサーですかね──が決定したわけでありますが、その方も辞職されたと。そしてまた今回選ばれた方も、一日も仕事をせずして辞退なされたと。むしろ私は、あの予算が、ちょっと概数で申しわけございませんが、人件費に１５００万ほど計上してあったかと思いますが、それに占める割合が大変大きくてですね、本当の事業を進める上での予算が非常に乏しいと。
私は、そういう意味でですね、もっとそれだけの人件費をそこにつぎ込むことであればですね、もっと事業の方に振り向けて、多くの人が八代に来ていただくように、にぎわうまちづくりのために、そういうことをすることが一番大事なことではなかろうかなと。そういう意味では、人件費に大きなウエイトを占めておるそのような体制は、私は愚策であろうと、そういうふうに感じて、そこに示したわけであります。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
◆大倉裕一君 確かに、シティ・プロモーションについては
一般質問でもいろいろ取り上げられました。課題があったかもしれません。しかし、シティ・プロモーションセンター設立とその予算、立ち上げにかかわる、かかわってくる予算、人件費、この予算については、当時の八代市行政当局と旧八代市議会が知恵を出し合って、全会一致でこれは可決しております。そういったところ、その点を考えますと、やはり議会の結論を重んじていただくならば、愚策という表現はいかがなものかなと、私はそのような思いを持っております。（発言する者あり）
旧八代市の中島市政は確かに派手さはなく、地味な市政であったかもしれません。しかし、市民との信頼回復のために築かれた諸制度、先ほど笹本議員の答弁にもありました、いいものはいい、改めるものは改める、それが市長の基本姿勢だ、私はその姿勢は確かにいいと思います。
具体的に、市民の皆さんとの信頼回復を築かれるために、職員採用試験制度を改められたり、入札制度改革を改められたりしております。また、徹底した情報公開も行われておりましたし、意見、要望の文書化、メモ化についても、私はすばらしい制度であるとは思っております。ほかにもたくさんのいい制度があるわけですけれども、このような制度の継承について、市長はどのようにお考えでしょうか。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） いろいろ検討する中で、いいものはよくて、それは継続、継承していかなきゃならないと思います。不必要、ふぐあいなものは改める必要があろうかと思います。そういう方向で進んでまいりたいというふうに思っております。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
◆大倉裕一君 ぜひ、この職員採用試験制度、こういった入札制度の改革、情報公開、今、市長物すごく勉強をされて、自分のものにされようとしている時期だとは思いますが、ぜひこの継承を強く要望させていただきます。
次の２項目め、お願いいたします。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 御質問の、行財政方針についてお答えいたします。
まず、硬直した財政状況とは具体的にどのようなことかということでございますが、市町村の財政構造の弾力性をはかる比率として、経常収支比率が使われております。この比率が低いほど、都市基盤整備など建設的な事業に振り向ける財源に余裕があるため、財政状況に弾力性があることを意味し、また、高くなるほど逆の状況になり、財政状況が硬直化していることを意味するものであります。
通常、経常収支比率は、都市にあっては８０％を超えると財政が硬直化していると言われております。新八代市では、旧６市町村の平成１６年度の決算状況から試算しますと約８９％となり、硬直化した財政状況にあると言えます。
この硬直化した原因は、いずれの市町村も共通することと思いますが、歳入面において、経常一般財源の主なものであります市税や普通交付税が近年大幅に減少しているという厳しい状況が考えられます。一方、歳出面においては、職員数の削減や予算編成における経常的経費のマイナスシーリングなど実施してきましたものの、社会保障関係経費であります扶助費や国民健康保険、介護保険及び公共下水道事業特別会計への繰出金の著しい伸び、また国の財源不足に伴う地方財政対策として、地方交付税の振替である臨時財政対策債などの赤字地方債の発行による公債費の増加などが主な原因であると考えられます。
◆大倉裕一君 硬直化の内容、それから硬直化した原因について理解させていただきました。入ってくるお金に対して、どうしても必要とされる経費の占める割合、経常収支比率、これを下げると投資的経費がふえるということは、現時点で申しますと、財政の硬直化と言われる経常収支比率、これが８０％を超え８９％に至っているということは、投資的経費はありませんよ、道路や建物をつくるということは、現在の財政力では極めて難しいという認識として受け取ってよろしいんでしょうか、市長。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 一概にそうだとは言い切れない面があろうかと思います。そういうことで今月の７日に
行財政改革推進本部を立ち上げましてですね、あらゆる
事務事業の整理、民営化、統廃合などを徹底的にやりましてですね、やっぱり歳出を抑えですね、必要あるものには積極的に投資しなきゃなりませんので、そういう意味での財政改革を進めてまいりたいと。そして、そういう投資的経費をですね、その中で必要のあるものは捻出していきたいと、このように思っておるところであります。（「いいぞ」と呼ぶ者あり）
◆大倉裕一君 今、健全財政に持っていくというための手段をお話、その中の一部をお話ししていただいたような気がするわけですけれども、硬直化した財政状況を指をくわえて見ていても、健全な財政状況には向かないというのはもう十分御承知なことだと思いますが、この健全財政に向けるためには何をどうすればよいのか、答弁をお願いいたします。（発言する者あり）
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） ただいま申し上げましたことと少し重複することもございますが、述べさせていただきたいと思います。
今後の財政運営は、景気の低迷による市税の落ち込み、さらには国における地方交付税と国庫補助金の大幅な削減、税源移譲、いわゆる三位一体の改革、
少子高齢化による社会保障関係費の増加など、ますます厳しいものが予想されます。
このような状況であることから、早急に
行財政改革に取り組む必要があると考え、
行財政改革推進本部を立ち上げ、来年９月を目途に
行財政改革大綱を策定することといたしたところであります。
今後、この
行財政改革大綱をもとに
行財政改革に積極的に取り組み、自主財源の確保、受益者負担の適正化、市債発行の抑制などに十分配慮を加えながら、短期間に勇断を持って、緊急性をも考慮し、各種施策の優先順位の厳しい選択、重点化、効率化を進め、将来にわたっての健全財政に努めていきたいと考えているところでございます。
◆大倉裕一君 私も、きのう八代市のホームページを開かせていただきました。そうしたところ、早速その
行財政改革の大綱の内容が掲示をされておりました。本当に必要とされる、経費の削減はもちろんですけれども、収入の方をふやすというのもやはり大事なことで、これは一体となった取り組みが、やはりこの財政状況の健全化へ向けた取り組みが早道だと思いますし、その先ほど市長がおっしゃいました大綱に沿って改革を進めていただきたいというふうに思います。
それからもう一点、済いませんが、地域経済活性化の、そのローカルマニフェストの中の地域経済活性化の優先順位の３つ目に、住民が市債購入による市政への参加意識高揚を上げられております。
これは、ミニ公募債のことだと判断を私なりにしておるわけですけれども、確かにミニ公募債の発行で、市民の皆さんの市政の参加意識は高まることと思います。しかし、このミニ公募債は、通常５年もしくは１０年償還が一般的で、購入された市民の皆さんに、５年後もしくは１０年後にお金を返さなければなりません。しかも、ミニ公募債は、民間の金融機関の利子より高い利子で運用するわけですので、例えばマニフェストにあります５億円のミニ公募債を発行したとしても、５億円に利子をつけた金額が、５年後もしくは１０年後に支払う必要が発生してくるわけです。
私が試算したところでは、宇土市の利率を、１年の利回りを採用させていただきまして、０．７という利回りを採用させていただきましたが、私の試算でいきますと、５億円を仮に発行した場合、約１７５０万円の上乗せが必要になってきます。返済時に必要になるということです。
私は、現在の財政状況を踏まえたときに、ミニ公募債の発行は財政を圧迫することを危惧するわけですが、十分な検討を行い、慎重に行っていただきたいというふうに考えております。ミニ公募債については、今から検討が進められていくというふうに判断しますけれども、検討が終了した時点で、速やかに市民の皆さんに対して公表をしていただきたいというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 県内でも、議員御指摘の宇土市、あるいは熊本市でもその制度が活用されておりますが、今後いろんな形で検討させていただきたいと、このように思っております。
◆大倉裕一君 公表の件につきましては、ぜひ実施していただきますように再度お願いをいたします。
八代市総合計画の策定も進められるわけですけれども、市民の声を十分反映する義務があると思います。声を生かした総合計画となることを要望いたします。
次の施策の方をお願いいたします。ローカルマニフェストの分。（
市長坂田孝志君「ローカルマニフェストですね」と呼ぶ）はい。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） ローカルマニフェストにある諸施策の制度に対する考え方の一つであります、やる気のある中小──元気の出る八代ファンド、そのことについてお答えさせていただきます。
やる気のある中小企業の支援は、私が選挙公約で出しました元気の出る八代ファンドと同じ意味合いのことでございます。
制度創設の内容についてですが、昨日竹田議員にお答えしましたのと重複いたしますが、農林水産業、商工業など、産業全体を視野に入れ、やる気のある経営者等を対象に支援する制度と考えておりまして、各担当部署に、この制度についてその内容を検討するよう指示を行っておるところでございます。
本年８月に合併して、新しい八代市が発足しましたが、八代市の産業界は、農林水産業及び商工業など、産業全般について大変厳しい状況にあると認識しております。このことは、八代は元気がない、沈滞しているとの印象を与えており、市民も誇りと希望が持ちにくい状況になっていないかと心配をいたしております。
新市の発足に当たりまして、市民の皆様方が、将来に希望と誇りが持てるような施策が必要かと考えております。実施に当たっては、限られた予算の中で、経営者等のアイデアとやる気を引き出し、支援することによって、産業の成長、発展はもちろんのこと、地域の振興や雇用拡大に寄与し、景気の底上げにつながる施策と考えております。
◆大倉裕一君 市長、市民の皆さんは、この元気の出る八代ファンドに非常に高い関心を持っておられます。
そこで、市長に確認をさせていただきたいと思いますが、ローカルマニフェストでは、この元気の出る八代ファンドという言葉を使用されております。立候補の当時の取材に対しては、補助をしていきますよという言葉を使用していらっしゃいます。
ファンドといいますのは、私なりの解釈で物を申させていただきますが、企業等からお金を、融資を受けまして、一つのプールとして資金をつくって、それから必要とされる企業に対してお金を融資していく。そして、その融資したお金については、また利子をつけて返していただいて、そしてその融資をされた企業等に配当──利子等の部分ですね、配当を出していくというのが私はファンドかなというふうに思っているわけですが、もう一つは、その補助という言葉を述べられております。
補助は、例えば今回行政でお金を準備したとして、その行政のお金を必要とされるところに一方通行でお金を上げると。返ってくる、返済は全く必要ないよという、この２点が私の中ではまだ入り乱れているわけですけれども、ファンドなのか、それともこれは補助なのか、この部分について市長はどちらを考えておられるんでしょうか。
もしくは、私が述べたものではなく、そういう手法ではなく、まだ３つ目がありますという思いであれば、その内容についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 大倉議員御説明がございましたファンドでございますが、私のファンドは、単純明朗なファンドでありまして、いわゆる基金でございます。基金を設けて、それを、やる気のある中小企業経営者にそれを支援していくと。ある意味でいえば補助金的意味合いもあろうかと思っておりますが、その内容については事務方に検討をさせているところでございます。
◆大倉裕一君 今検討されてるということでございましたけれども、「み
らいづくり公開討論会２００５ ローカルマニフェスト」の地域経済活性化の優先順位３つの政策の中の１つに、この元気の出る八代ファンドを掲載されるに当たっては、十分な検討がなされた中で、み
らいづくり公開討論会の２００５の地域経済活性化ローカルマニフェストに計上されたことではなかったかなと私は考えるわけですが、この元気の出る八代ファンドを打ち出された考え方とその効果について、市長にお尋ねをしたいと思います。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） ローカルマニフェストを作成したときの私の考え方でございますが、本市において、基幹産業である農業を初めとする第１次産業、中小・零細企業の低迷──第１次産業の停滞及び中小・零細企業の低迷、さらには大型店出店に伴う中心市街地を取り巻く環境の変化など、すべてにわたり大変厳しい状況であり、活気と活力に乏しいものがあると感じておりました。
そのような中で、やる気のある経営者を何とか支援していきたいと、そういう発想から考え出したものでございまして、新商品の開発や販路開拓、人材育成、さらには初期投資に要する費用の軽減などを対象としたものでございまして、新規事業者にも利用しやすい制度として実施したいという考え方からでございます。そのような支援を行うことで、八代経済の景気の底上げをし、地域経済の活性化につながるものと思っております。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
◆大倉裕一君 もう少し詳しく簡潔にお答えしていただいて構いませんが、数値的な算出をされたもの、そういったものはございますでしょうか。あるか、ないかだけで構いません。自席から結構です。
◎市長（
坂田孝志君） 出します以上は、私なりには試算をさせていただきましたが、これの内容につきましては、今事務方にいろいろと協議をしていただくよう指示をいたしておるところでございます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
◆大倉裕一君 ありがとうございます。
質問を具体的にするために、ちょっと絞り込ませていただいて質問をさせていただきたいと思いますが、現在、旧八代市からの継続分になりますが、商工費の商工振興費の貸付金に、中小企業向けの予算が１１億円、融資預託制度、１１億円の融資預託制度があります。
先ほど、地域経済活性化の１番の、元気の出る八代ファンド、基金、これとの制度の整合性について市長にお尋ねをさせていただきたいと思います。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 現行の融資制度を初めとする支援制度があるわけでありますが、私が聞き及んでおりますところには、既存の融資制度は、貸付条件などにより、その利用率がかなり低くなっているということに加えまして、これらの制度を利用しようとされる経営者の方々の中でも、その余力さえ見出しがたい状況である、このように聞き及んでおります。
したがいまして、既存の融資制度につきましては、その見直しを含め検討しながらも、この沈滞した八代市の経済を活性化させるためには、この元気の出る八代ファンド、いわゆるやる気のある中小企業支援策をぜひ行ってまいりたいと、このように考えております。
◆大倉裕一君 元気が出る八代ファンド、基金については、市長の算出のもとですね、今から事務方で検討が進めていかれるものだというふうに認識いたします。この八代ファンドにつきましても、ミニ公募債と同様、検討が終了した時点で速やかに市民の皆さんに公表をしていただきたいというふうに思います。
この制度につきましては、１年後、そして──制度導入後の１年後、２年後に検証と評価をさせていただきたいなというふうにも考えております。
私は、決してこの元気が出る八代ファンドに対して反対という思いで質問したわけではありません。そこは誤解を、誤解ないようにお願いをしたいというふうに思います。市民の皆さんが今一番関心を持っていらっしゃることについて、不明な点や市長の考えをお尋ねさせていただきました。何よりも、私は、市政は市民生活の安心と安全のためにとり行われなければならないというふうに考えております。そのような意味で、今議会を初めとして、行政、市民、そして議会が、十分な政策、検討の機関として位置づけられることを真に切望して、私の今回の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（山本幸廣君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３６分 休憩）
─────────────────────────
（午後１時０１分 開議）
○議長（山本幸廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第１～２２（続き）
○議長（山本幸廣君） 日程第１から日程第２２までの議事を継続いたします。
村上光則君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（村上光則君 登壇）
◆村上光則君 自由民主党の村上光則でございます。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
質問に当たり、先般九州地方を襲い、当市においても市民生活や産業に多大な影響を与えた台風１４号によって被災された多くの方々に対し、心からお見舞いを申し上げるとともに、早期の復興を祈念いたします。
特に、１０００ミリ近くの豪雨となった泉町東部の久連子、樅木地区などについては、土砂災害が多数発生し、道路や山林を初め、ヤマメ養殖などの民間施設などに大きな被害があっており、国・県道や市道などの通行不能により、５つの地区が孤立化いたしました。このうち、関係機関の懸命の応急対応にもかかわらず、栗野地区は一月以上たった現在も孤立化が解消されていない状況であり、住民の生活や健康などへの不安が気遣われております。
このため、執行部におかれましては、今後も一刻も早い生活再建が図れるよう、生活支援活動を初め、道路などの早期復旧など、敏速で適切な対応を改めてお願いしたいと思います。
さて、去る８月１日、念願であった新市が発足、それに伴い９月に新しい首長、坂田市長が誕生し、私ども市議会議員も１４万市民により選ばれたわけでございます。
とりわけ新市長におかれましては、就任早々、先ほど述べました台風１４号災害の対策に、泉町の被災地の確認、支援物資支給などの対応など、大変御苦労なされたのではないでしょうか。新聞など一部のマスコミ報道では、孤立地区の解消や観光ルートの確保などについて、行政の対応や対策のおくれが指摘されておりますが、市長は執行部一丸となり災害初期の応急対応などに的確に指示され、また、道路や河川などの復旧に当たり前県議の経験を活用、積極的な行動をとられ、国、県からの協力を取りつけるなど、今回の災害対応に精力的に動かれていると聞き及んでおります。
私は、市長のその若さ、行動力、そして決断力に深く感心するとともに、今後の市政の運営に大いに期待が持てる力をかいま見た次第でございます。
一方、世間では、地方分権の名のもと、国、県に頼らずみずからの力で歩んでいくことが、これからの地方自治体の生き方であるとの考えもあるようでございますが、私も、市長のように国、県とある程度の距離を置きながらも、今回の災害対応のように、利用できることは利用し協力すべきところは協力することで、国、県との関係の強化を図り、市政を運用していくことが、これからの本市発展につながる手だての一つだと思います。
今後、国の三位一体の改革が推し進められる中、財政問題や職員削減など厳しい行財政計画を迫られての船出でありますが、市長の若さと行動力に大いに期待するとともに、職員に対し、市民全体の奉仕者としてより一層の努力をお願いし、私も微力ながら市政の発展に力をささげたいと考えております。
それでは、質問通告に従いまして質問いたします。
まず、１項目め、市長の新八代市の活性化発展策についてでございますが、市長の議会初日、冒頭のあいさつでも述べられましたが、新市の初代市長として、これからどのような施策をもって新市の活性と発展に努めていかれるか、改めて方針などをお聞かせください。
次に、２項目め、新幹線新駅周辺整備などについての１点目、道路整備でございますが、現在、県においては、海士江町と千丁町境の東幹線から鹿児島本線をまたぎ新駅までを結ぶ路線を、西側から新駅までのアクセス道路と位置づけられた新八代停車場線を計画、整備が既に実施されており、測量や地元説明も終えられた現在、用地確保の事前説明などに当たられておられるようでございます。
市においては、臨港線の県八代振興局横から新駅までの西片新八代停車場線と一体となり、萩原、坂本方面から新駅を結ぶアクセス道路の一部として都市計画道路西片西宮線を、旧市議会の中で、今後の都市計画を考える上で重要な路線として認識され、整備の実施に向け調査などの準備を進めていく予定だと伺っております。
また、２点目の、物産館建設でございますが、旧市議会の
一般質問でもお尋ねしましたが、市の副都心ゾーン形成の一部分として位置づけられた新駅周辺整備は、本市の活性化につながる重要なものであり、その事業の推進には、私のみならず多くの市民が期待しているものでございます。
一方、駅構内は売店とうどん屋があるだけで、現在も待合室で時間待ちの乗客がたむろしているのがほとんどで、鹿児島中央駅の活気など趣が大分違い、まことに寂しい状態でございます。
私は、その打開策として、レストラン、喫茶店などの飲食店、特産品、土産物販売を行う物産館などの設置を提唱してまいりましたが、進出企業の予定など駅前の開発のめどが立たない状況が要因と思われ、いまだ実現には至っておりません。しかしながら、これらの施設の設置については新駅にとって絶対必要なことであると考えており、九州新幹線の博多までの全線開通を控え、早期実現の大切さをひしひしと実感しております。
そこで、市の副都心ゾーンとして、アクセス道路を含め新駅周辺の道路整備と、物産館の建設などについて市長のお考えを伺います。
次に、３項目め、スポーツ施設の整備についての１点目、野球場の整備でございますが、私は、以前から、本市の活性化対策の戦略として、プロ野球のキャンプ誘致もその一つであると考え、そのためには球場施設の充実と雨天時の練習場の確保などが必要であり、県南野球場の改築、雨天練習場などの附帯施設の充実を県にお願いし、球団関係への働きかけを強力に行うなどといったキャンプ誘致策を提唱してまいりました。このことは、地域の活性化の実現性が非常に高いといった点から、新市発展にとって必要なことの一つであると考えております。実施に当たっては、県に対して本市の用地の提供など、全面的な協力態勢が必要不可欠でありましょうが、早期の実現のための努力と行動力が今必要ではないかと思います。
また、２点目の、サッカー場の整備でございますが、プロ野球のキャンプ誘致と同様に、県南運動公園にある一面芝の現施設の充実を図り、あわせて屋内練習場の整備を行うことで、キャンプ誘致が可能と考えますが、これら２点に対し教育長の考えをお伺いします。
次に、４項目め、野外コンサート会場の整備でございますが、音楽好きの若者たちにとって、木立の中に開放された３００人ぐらいの小規模の野外コンサート場は、会場自体が余り大きくないこともあり、会の運営も簡単にでき、手軽に自分たちのパフォーマンスを出せる舞台であり、施設でもあります。
また、建設に当たっては、体育館などの箱物と違い、幅１０メートル程度の簡単なステージと、観客が腰かける台、それに野外照明などがあれば済むため、多額の建設費用も維持費も必要ないと思われますので、新駅周辺に整備が予定されている公園の中に建設したらどうかと思いますが、このことについて、市長のお考えをお聞きいたします。
次に、５項目め、ＪＲＡ日奈久場外馬券場の建設についてでございます。
場外馬券場建設計画が発表され、このことについて、旧市議会でも多くの議員より建設の是非の質問や議論がありましたが、計画の実施に当たり、前市長の考えと力の入れように相反したところがあり、そのため、前進するでもなく立ち往生の状態のままにただ時間だけが過ぎ、現在では、計画そのものが風前のともしびの状態でございます。そもそも場外馬券場建設は、日奈久温泉はもとより、市の活性化に大いに寄与し、市の施策上非常に重要なものであり、一刻も早い実現への対策と行動が望まれるものであります。このことについて、市長のお考えをお伺いいたします。
以上、壇上からの質問はこれで終わり、あとは質問席から質問させていただきます。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 村上議員御質問の１番目、市政方針における新八代市の活性化発展策についてお答えいたします。
本議会の冒頭でも述べましたとおり、私たちの八代市は九州の中央に位置し、西に豊穣の八代海、東に緑豊かな九州山地、その山々の間を流れる球磨川や氷川にはぐくまれ、干拓による広大な八代平野を擁し、温暖な気候と豊かな水の恩恵を受け、農業を基幹として、さまざまな産業とともに発展してまいりました。
また、宮崎、鹿児島などの南部九州と、熊本、福岡などの北部九州を結ぶ交通の要衝として、九州縦貫自動車道、南九州西回り自動車道など、九州の骨格となるルートに位置し、さらに国際貿易港でもある重要港湾八代港によって、東アジアはもとより世界とつながる交通の拠点であります。
このような恵まれた自然的・社会的条件を生かし、市政方針で述べました元気と活力ある
都市づくりを行うに当たり、まず市政運営の基本政策の第１に、都市基盤の整備を掲げたわけでございます。人々の生活を守り、快適な暮らしと地域の発展を支える道路、河川、公園、上下水道などの都市基盤整備は、今日の私たちのためばかりでなく、後世子孫の反映のためにも、行政、市民が一体となり継続して取り組むべき重要事項であります。
その中でも、６年後と言われております九州新幹線の全線開通を見据え、開通までに、新八代駅周辺を新しい八代の玄関口として、また広域交流拠点として、面的整備やアクセス性の向上を図るための道路整備を行うとともに、イベント等が開催できる多目的公園の整備を行います。さらには、八代の豊かな観光資源を結ぶ広域ネットワーク道路の整備を推進してまいります。
また、重要港湾八代港を中心とする海上交通の拠点形成や、八代海の環境と豊かな暮らしを守る公共下水道の整備、安全で快適なまちづくりのための土地区画整備事業、レクリエーションや防災、環境向上のための公園整備など、地域全域に及ぶ均衡ある都市基盤の整備を精力的に推進してまいります。
産業構造の変化、
少子高齢化、行財政の改革など課題も多くございますが、効率的かつ効果的に市政運営を推進し、八代の特性を生かした県南の拠点づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆村上光則君 このたび市長におかれましては、ただいま御質問したとおりでございまして、都市基盤の整備ということで市政方針に上げられました。その中で、新駅周辺の整備、そしてまた八代港の整備とか下水道の整備とか上げられたわけでございますが、あそこの周りは、周辺は下水道の整備もまだなされておらず、これからの企業誘致にしても、いろんなことにしても、そういう整備がまず整っていなければ、周辺には何も来ないということになるんじゃなかろうかと思っております。いろいろと財政上厳しい面がいっぱいありますけども、どうぞ一つ一つ、難しい面でありますが、取り組んでいただければというふうに思います。
それでは、次、お願いいたします。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 御質問の２番目、新幹線新駅周辺整備等についてお答えいたします。
第１点目の道路整備につきましては、県道八代港線から新駅にアクセスする道路としまして、県道西片新停車場線が新幹線開業と同時に供用開始され、また、北部方面からのアクセス道路としての新八代停車場線が既に県の方で事業着手されているところでございます。
都市計画道路西片西宮線は、南部方面からのアクセス道路として、また地区内の安全で快適な通行を確保し、良好な市街地の形成に寄与する幹線道路として早急な整備が必要であると認識いたしておりまして、本年度から新規の
補助事業採択に向けた調査費を計上しているところでございます。今後は、関係機関と協議を行い、
補助事業としての早期着工を目指したいと考えております。
御質問の２点目、物産館の建設についてお答えいたします。
新幹線新八代駅は、駅の乗降客や市民が利用する施設機能だけではなく、八代の玄関口として、広域的な人や物、さらには情報も交流する施設機能を有するものと考えております。
議員御指摘のとおり、現在の新八代駅は、駅構内に売店と、７月にオープンしました軽食店で若干の物売はいたしておりますが、広域的な施設としてふさわしいにぎわいを創出する機能は残念ながら有しておらず、まだまだ課題があるところでございます。
そこで、新幹線開業効果をさらに高めるとともに、全線開業に向けての必要な振興策を取りまとめるため、熊本県と八代市、水俣市の関係部局で構成いたしております新幹線新駅振興会議を設置し、平成１７年３月には、新幹線新駅振興会議報告書を策定しているところでございます。
議員御提案の物産館の建設についてでございますが、この報告書の中で、にぎわいや触れ合いを創出する観点から、八代地域の特産物や民・工芸品を体験できる飲食・物販施設の整備を推進することとしております。具体的な内容といたしまして、地産地消の観点から、八代地域の豊かな特産物や、民・工芸品を体験でき、駅乗降客の利便性向上を図ることはもとより、周辺のにぎわいや触れ合いを創出する施設としております。
物産館の建設に当たりましては、新駅周辺整備の進捗状況や新駅の乗降客数などにぎわいの状況を見きわめながら、建設に向けて総合的に判断してまいりたいと考えております。
◆村上光則君 ただいま、道路整備のことで御答弁をいただいたわけでございます。
これは、もう答弁されたように、県の事業で今、新八代停車場線が既に県の方でもう進めておられるということでありますので、もう申し分ないんですけど、さっき、今言われました都市計画道路西片西宮線が非常に、現在も新幹線の通行される方々が通られる側の関係で、朝夕は非常にこうにぎわっております。そういうことで、南からの通行道路をぜひ早くつくっていただければというふうに思って質問したわけでございます。アクセス道路として一番この新駅に近い路線であると思いますので、どうぞ早期着工をひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
それから、２番目の物産館建設でありますが、これに対しましては、もう皆さん方も御承知のとおり、駅前には何もない駅でございます。これは、いろいろと先ほど述べられましたように、広域的な観光ルートや物産の開発などを視野に入れて判断する必要があると、これらのことを考えて今後検討を進めていくということでありますが、これは早くですね、駅前にはやっぱし土産物ぐらいは売る店があってもいいんじゃないかと思うわけです。
といいますのが、今あちらこちらにですね、そういう宮原のかあちゃん屋ですか、それから今度、臨港線沿いに最近できました、もうこれはオープンしたんですかね、鮮ど市場というのができておりますが、非常ににぎわいをしておるということでありますので、駅前にも早くそういうものをつくったら非常ににぎわいが、あの駅周辺がにぎやぐんじゃなかろうかなというふうに思います。そういうことから、これもできましたら早く考えてほしいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、次、お願いします。
（教育長増田國夫君 登壇）
◎教育長（増田國夫君） 村上議員御質問の３番目、スポーツ施設の野球場の整備、サッカー場の整備についてお答えをいたします。
プロ野球球団やＪリーグサッカーチームのキャンプ誘致の状況を全国的に見てみますと、宮崎県、鹿児島県、沖縄県などの温暖な気候の地域に集中している現状であります。特に宮崎県におきましては、県と市や町が協力しながらキャンプの誘致活動を行っており、施設整備につきましても、各自治体で積極的に取り組んでおります。このようなキャンプ誘致を行っている施設の設置状況を見てみますと、メーンの野球場やサッカー場はもちろんのこと、サブグラウンドや雨天練習用の屋内施設、さらには筋力トレーニングを行うためのウエートトレーニング場などが整備をされております。
そこで、本市と比べてみますと、八代市内の施設といたしましては、県営八代運動公園にありますメーンの野球場やサッカー場がすばらしい施設でありますので問題はありませんが、その他のサブグラウンドや雨天練習用の屋内施設、ウエートトレーニング場などがございません。このあたりが、スポーツキャンプの誘致活動を行っても、なかなか来てもらえない理由の一つではないのかと考えております。
つきましては、県営八代運動公園の整備充実という意味合いで、運動公園内あるいはその周辺にこれらの必要性の高い施設を整備できないか、県に対しまして働きかけをしていきたいと考えております。
スポーツ施設の整備につきましては、市民の体力づくりや健康づくり、あるいは競技力の向上を図る上で必要な施設で、施策でありますし、あわせて青少年の健全育成や地域間の交流、大会やスポーツキャンプの誘致による経済効果が発生し、本市の活性化にもつながるものと考えているところであります。
今後とも、本市のスポーツ施設の整備に関しましては、調査検討を行いながら前向きに努力をしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
◆村上光則君 これは、たびたび私がこれまでも質問をしてきたわけですが、宮崎県あたりは、もう県が積極的に行っているところでございまして、宮崎県あたりとは比べようもないんですが、八代も気候的には全くあんまり変わらないようで、キャンプ地としてはいい気候かなというふうに思うわけです。
そこで、その宮崎県のあたりのキャンプ場を見に行ったんですが、ああいう立派な施設は、この八代には財源上難しいだろうと思うわけですが、八代には本市に見合ったような施設整備ということで、まず雨天練習場、屋内施設ですね、それとウエートトレーニング場、そういう即座に要るような施設をつくれば、お願いをすれば来てくれるんじゃないかなというふうに思っております。
そういうことで、いろいろプロ野球の関係者というか、いろんな人に聞いたわけでありますが、そういうふうなこの屋内練習場あたりが一番問題かなというふうに思いますが、そこらあたりを整備ができれば、キャンプも可能じゃないかなというふうに思います。
とにかく、この野球場にしてもサッカーにしても、やっぱし施設を充実してきますと、いろんな大会が、全国大会、九州大会、県大会、いろんな大きな大会が開けるということで、八代にはいろんな人が集まってくるんじゃないかなというふうに思います。
ぜひ、活性化にはこれが一番、スポーツのあれとして活性化になるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ県にお願いして、県会議員の人たちも八代には４名ですか、おられるわけでございますので、県議の人たちにもしりをたたいて、ひとつ市長、よろしく早期に実現できますようにお願いをいたしたいと思います。
それでは、次、お願いします。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 野外コンサート会場の整備についてお答えいたします。
御質問の新駅周辺公園は、本市の都市再生整備計画に基づき、本年度からの５カ年計画で、駅前２０ヘクタールへの民間開発の誘導を図るための都市基盤施設として整備するものでございます。
この公園には、憩いと交流、コミュニティーの場として、あるいは災害時の一時避難場所としての利用に加え、観光ＰＲなど各種イベントの開催も視野に入れ、多目的なイベント広場を整備することとしております。
御提言の野外コンサートも多様なイベントの一つと考えられますので、そのような活用方法も含めて、公園整備計画の中で検討してみたいと思います。
◆村上光則君 これも現在、ことしから実施するということで、公園の実施設計を行うというふうに聞いておりますが、これも新幹線の周辺のにぎわいということで、私は、ここにどうせ公園をつくることならば、そういうイベントを含めて、そういう会場ができればなというふうに思いましたので質問したわけでございますが、若者たちが集まるところもないというふうな声もよく聞きますので、どうぞこういう施設もそれにあわせてつくっていただければうれしい限りでございますので、これも一緒にですね、公園と一緒に、できますならばお願いしたいというふうに思います。
それでは、次、お願いします。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） ＪＲＡ誘致計画の件でございますが、昨日の中村議員に答弁いたしましたのと重複いたしますが、御了承願いたいと思います。
ＪＲＡ場外馬券場の誘致計画は、日奈久地域だけでなく市全体の発展のためにもぜひ必要な計画であると考えております。今後も、関係者や議会、経済団体などとも御相談しながら対応していきたいと考えております。同意をいただいていない町内に対しましては、御意向などを十分伺いながら、御理解、御協力をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。
◆村上光則君 これにつきましては先日、同士の中村議員から質問がありましたように、もう全く答えはおんなじでありまして、一町内の半分ぐらいの方が反対というふうに、きのう聞いたわけですが、これも私も、この前の議会の質問でも言ったわけですが、前市長が御相談に行かれたのが、去年の７月に行かれたままで、担当の方も反対の方たちと話がしていないというふうに私は聞いてきたわけですね。
そういうことでありますので、これからは積極的にですね、市長を初めとして執行部の方にお願いですが、いろんな相手方の意見も聞きながら、そして、これがまとまるように努力をされていただきたいというふうに思いますので、どうぞ積極的に進めていただきたいというふうに思います。
以上、私、５つのことで、きょうは
一般質問をさせていただきました。
私が一番、この元気な八代市をつくるためにはどうすればいいかなと──最近ですね、市民の皆さん方と会っていつも言われるが、いつも言われることですが、「どぎゃんですか、今度の市長さんは」とよく言われます。「いやあ、今度の市長さんは元気があって、決断があって、行動力があって、いいですよ」と。「そぎゃんのごたっですな」というふうな言葉をよく聞きますので、私も非常にうれしいわけですね。どうぞ、市長におかれましては、大変な事業ばかりでありまして、先ほど言いましたように何をするにもお金でございまして、財政が伴わないと何もできませんわけですから、一つ一つ実現に向けてですね、ひとつ取り組んでいただければというふうに思います。
私は、この八代の活性化、発展をさせるには、私はスポーツだと思います。スポーツの一つの町として八代を位置づけて、そして全国にＰＲして、大きなこのスポーツ、プロスポーツも初め誘致し、そして全国大会、九州大会、県大会という大きな大会を開催することができるように設備をしっかりと整えていただいて、そして八代を活性化をさせるということが私の念願でございます。
先ほども言いましたように、あと６年すれば、市長、新幹線が全線開通です。その間に、できれば先ほど言いました物産館、イベント、コンサート広場、それはぜひつくっていただいてですね、道路整備も一緒ですけど、その下水道の整備、これを６年の間にはどうかひとつできるように頑張っていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の今回の
一般質問を、時間がまだ大分余りましたけれども、後は木田議員が精いっぱいいきますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。終わります。
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○議長（山本幸廣君） 木田哲次君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（木田哲次君 登壇）
◆木田哲次君 こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革クラブの木田であります。
市長さんも就任されたばかりでございますので、いろいろな戸惑いの中で御答弁をなされてる、非常に大変な時期だというふうに思いますので、まだまだ一生懸命──、一生懸命にはやらぬかもしれませんけれども、与えられた時間内でですね、私の気持ちを市長にぶつけてみたいというふうに思います。
まずもって、市長さん御当選おめでとうございます。圧倒的な強さで市民の負託を受けられました。２１世紀の新しい世の中に対応する、本当に地方自治体にとって厳しい時代の到来でございます。先日の
所信表明の中にも、最初に市長さんが述べられた内容は、厳しい時代の到来だと、その中で知恵を出してどうしていくかということをおっしゃったような気がいたします。
その
所信表明にもありましたように、地場産業の衰退等による担税能力の低下、土地の下落による固定資産税の伸び悩み、八代市を取り巻く歳入状況の厳しい現実は、避けて通れない状況でございます。
そこで、八代市が新しくスタートをいたしました。一般会計６２３億円、特別会計３２８億円、企業会計２２億円、締めて９７３億円の市債残高のスタートでございます。
市債残高というのは、余り語られなくて見過ごしがちになりますけれども、私にとっては非常に気になる数字でもございます。厳しい財政だからこそ気になるのかもしれませんけれども、これが、市政運営のあり方次第では、現在が９７３億円のスタートでございますので、これを１０００億円を超えるような状況になるとですね、八代市の財政に重くのしかかってくるという気がいたします。
新市の財政計画では、１１年間で市債残高が少し減る計画になっております。当面予測されるのは、６２３億円の一般会計の市債残高が１１年後には５９０億円になる予定でございますけれども、市長の
所信表明にもありましたように、元気と活力のある
都市づくりの中で、必要な事業の展開と現実的な財政とのあり方の間で、非常に市長さんが悩まれるときが来るんじゃないかなという気がします。老婆心ながら、厳しい財政の中でも、やはり元気のあるまちづくりというのが、私は共鳴をいたします。八代市の将来を担う若い人材が、やっぱり八代に住むようになるには、やはり元気なまちづくりは欠かせない要素ではございます。
そのような悩みの中で、市長はこの現実の９３７億円という市債残高をどのように感じておられるのか。今後の市債残高の推移いかんによっては、非常に厳しい局面も迎えるかもしれません。その推移に関して市長はどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
再質問は質問席で行います。どうぞよろしく願いいたします。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 木田議員御質問の、市債残高に関する市長の考え方についてお答えいたします。
公債費の増嵩は、財政の硬直化を招き、今後の厳しい財政状況の中では市政運営に大きな影響を与える重要事項であると認識いたしております。そのようなことから、市債の借り入れにつきましては、毎年度の借入額が元金償還額を上回らないことや、市町村の財政指標の一つである公債費比率を、財政運営の注意信号であります１５％以内に抑制することを基本としてまいりたいと考えております。
ただ、市債に関しましては、現在、地方自治体において、国の施策として、地方交付税の振替措置であります臨時財政対策債や、地方税の減税対策である減税補てん債の借り入れが行われているという現実もあります。本市の場合、その額は本年度だけで約２７億円、市債借入予定額の約４割を占めている状況であります。また、今後、新市の基盤整備や市民のニーズにこたえるための事業推進に伴い、年度によっては、やむを得ず市債借入額が元金償還額を上回ることがあるかもしれません。
市債につきましては、このような課題も含んではおりますが、基本的かつ長期的には、その残高を抑制、縮減する方向で努力をしていきたいと考えております。
議員御案内のとおり、新市運営の基本となります新市財政計画におきましても、公債費の増嵩を抑えることを念頭に作成されております。今後、各種施策推進に当たりましては、事業の緊急性、必要性を精査しながら、安易に財源を市債に求めることのないよう、税収を初めとする財源の確保に努め、健全な財政運営を行ってまいりたいと思います。
◆木田哲次君 市長の御決意のほどがわかります。今回、私が市債の残高を質問しようかと、市長がどのようにこれを考えてらっしゃるかということを質問しようかと思ったのは、やはり市長選挙にさかのぼるわけでございますけれども、やはり市長として何を成すかということを市民に訴える場合、やはり、いろんなものをやはり掲げなければですね、市長選挙は非常に戦いづらい。はっきり申し上げまして、「私は、市の借金を減します」ということを公約に申し上げられたときには、果たして市民がどのように反応するかというのは、本当に難しい問題であります。
そういう中で、いろんな公約等が飛び交いましたけれども、やはりいろんな公約を実現をしていく過程の中ではですね、先ほど、新市の財政計画にのっとって起債を抑制し、公債費の増嵩を常に注意をしながら、硬直した財政が慢性的にならないようにいきたいという市長の決意のほどが述べられたわけでございますけれども、非常に、私は市長さんのそのお気持ちには同感をいたします。
それともう一つ、私が今回この質問をしようかと思うきっかけになったのが、二つありまして、一つは、スイスの民間経済研究機関、世界経済フォーラム・ＷＥＦがですね、世界１１７カ国の地域の経済的競争力を比較したものの中で、日本がその１１７カ国中１２位でございまして、これが一流国という中では、非常に下位にランクされるところまで落ち込んできました。これが順位を下げてきた理由の一つがですね、国が持っている債務、借金なんですね。これが、この残高の水準が１１７カ国中１１４位ということがですね、世界ランキングの日本経済の力を１２位までおとしめた理由の一つというふうになされております。
それだけ、債務の残高というものが世界的な評価というものを下落させる要因にもなっているというこの新聞記事を見たときにですね、私は、これを八代市に照らし合わせてみた場合、やはり債務がどんどんふえていく現実を、今まで私は、平成３年から議員になりまして、ちょうど１５年目になりました。やはり、前八代市でもですね、６月の
一般質問でもやりましたけれども、やはり自然と市債はふえていくというのが行政の手法の中に定着化いたしております。これは、国も県も市も同じような傾向の中で推移をしてきたわけでございます。
日本が高度成長をやってたときにはですね、税収の伸びが、そして私たちの暮らしぶりの向上がですね、そういうものを余り認識せずに来れたという時代がですね、もう数年前から変わってきてる。その中で、どうしても行政の手法というものが変わっていかないならば、この市債残高というのは減っていかない。それでもあえて新八代市誕生に当たり財政計画を作成する中ではですね、市債の残高をなるだけ減していこうという気持ちがあらわれてきたのが、前回の合併協議のあり方の中で大きく論議されたところでございます。
その意向を受けて、市長が今後市政運営をなさっていく中でですね、今述べられた御決意という現実の認識とですね、今回、
一般質問の中にもたくさん出てきておりますいろんな市民のニーズに対してどうこたえていくかというのがですね、そのはざまで、私は市長は悩まれるんじゃなかろうかなという気がいたしたわけでございます。
そこで、先日の
所信表明をずっと聞いてますと、やはり市長がやりたいことが７項目ずっと出てきましたけれども、やはり力説をされたのがですね、地の利を生かした元気あるまちづくり、それはやはり新幹線の新駅周辺整備ではなかろうかなというふうに、私は、市長が力点を置かれたのはそこにあるような気がいたしたわけでございます。
その中で、７５億円という事業展開を考えていらっしゃる中で、多分私は、まちづくり交付金事業による公園整備と道路整備がですね、２３億円で５カ年間の事業というふうに先ほど市長もおっしゃいましたように、この中に含まっているのかなという気がいたすんですが、残りの５２億円、これは新財政計画の中に盛り込まれておるのかどうか、私には市長の、まだその内訳を聞いておりませんので、今後その新幹線の新駅周辺整備をどのように考えておられるのか、御見解の一端でもお伺いできれば幸いでございます。一応その点について何か一言、どういうふうな事業を考えておられたのかを御説明願いたいと思います。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 新幹線新八代駅周辺整備の内容についてでございますが、向こう１０年間でおおむね７５億円を考えておるわけでありますが、社会情勢を見ながら、今後具体的に検討していきたいと考えております。
構想をしております流通団地につきましては、一般会計を使わない方策での開発を検討しておりまして、他の事業につきましては、国庫補助金や有利な市債を活用することで、市財政に極力影響を与えない方向でいきたいと思っております。
先ほど、市債残高に対する基本的な考え方を申し上げましたが、新市財政計画を念頭に置きまして、市債借入枠を考慮しながら、健全な財政運営に努めていきたいと考えております。
◆木田哲次君 まだまだ具体的にはお考えではないような気がするんですが、これ、大変ですよね。最初おっしゃった内容と、また新たな起債を組みながらもやっていく、有利な市債を活用する。そして、国ができる分、市が、県ができる分等についていろいろ考慮しながら、情勢、社会情勢を見ながらつくっていかれるという御答弁は、よくわかります。よくわかりますけれども、やはり起債というものを考えるなら、どうしても最初おっしゃったこととの矛盾のはざまでですね、やはりいろんなお悩みをされるというふうに思うんですが、ちょっと現実的な問題に返ってみますと、平成７年より所得税の減税による減税補てん債というものが活用をされておりますが、最初は７億、８億という形で推移をしておりましたけれども、最近はちょっと１億台に落ちております。
もう一つ、平成１３年より与えられ始めました臨時財政対策債、これが大体もう２０億台をずっとキープしとる形になっておりますけれども、その平成１３年から始まった臨時財政対策債と、平成７年から始まった減税補てん債が、ある意味は、所得税の減税と地方交付税の減をですね、これ、カバーしてきた債権でございます。
減税補てん債と臨時財政対策債は今後どのように推移をしていくのか、どこまで続くのかも含めてですね、
企画財政部長に、ちょっとお尋ねをいたしたいというふうに思います。
◎
企画財政部長（江崎眞通君） 自席から失礼をいたします。
減税補てん債につきましては、国の税制改正に伴いまして市税が減少したものを、赤字地方債として補うというものでございます。
現在の減税補てん債につきましては、景気対策として平成１１年度に実施をされました恒久減税、また平成１５年から実施されております先行減税、それに伴います地方税の減収を一部補てんするために発行されているものでございます。
また、臨時財政対策債につきましては、地方財源の不足に対処いたしますために、地方交付税の振替措置として平成１３年度から平成１５年度までの予定で実施がされておりましたけれども、３年間延長がされまして、現在、平成１８年度までとなっております。
いずれも、国の地方財政、地方財源の不足の対策といたしまして、地方債の特例として発行されているものでございます。
減税補てん債並びに臨時財政対策債がいつまで続くのかということでございますけれども、減税補てん債につきましては、国の税制改正により個人所得課税や法人税のあり方について抜本的な税制改正が行われるまでとなっております。また、臨時財政対策債につきましては、先ほど申し上げましたように、平成１８年度までとなっておりますけれども、いずれも景気が回復し、また国の地方財政計画において、歳出に対する財源の確保ができるまでは続くのではなかろうかと考えております。
◆木田哲次君 続くのではなかろうかと。将来、終わりになる可能性もあるわけですよね。将来、終わりになる可能性が出てくるのは、私は、ある意味では三位一体改革が軌道に乗ったときじゃないかなという気がいたすんですが、現実的に地方交付税の減額が如実に出ております。ピークでは６市町村合わせて１８４億の地方交付税が交付されていたのが、平成１６年度ではもう１４４億まで減っている。
それを補てんしてきたのが、この２つの臨時財政対策債と減税補てん債でございますけれども、基本的にはこれも債務の一つでありまして、地方交付税とは若干趣を異にするというふうに私は認識をいたしております。そういう意味では、この継続性がどこまであるかということが、歳入不足というものを大きく私は認識させられるときに、事業の展開の中でどこまで起債を組むことが可能になるかという懸念が、やはり生じてくるわけでございます。
そういう意味では、私が先ほどこの質問をいたすのに二つのきっかけがあったということをですね、一つは、先ほど「どうした日本ダウン１２位」というタイトルでですね、世界で１２位のランクしか受けられなかったということがもう一つとですね、これ、もう一つはですね、日本経済新聞の１０月１２日の朝刊に載ってた、財政難の自治体に制限、総務省が新指標で格付というですね、これ新聞記事でございます。
これをちょっとかいつまんで申し上げますと、総務省は来年度から都道府県や市町村の債務負担を示す指標を設け、負担の重い自治体の地方債発行を抑える新制度を導入するというものなんですね。その中で、来年度からこの算出に入るわけでございますけれども、過去３年間の平均値を出して、自治体を格付するというやつでございます。
この格付は何が行われるかというのを、この記事をよく読んでみますと、今、起債制限比率というもので、国の方が起債をするかしないかの権限をですね、することができるかできないかの権限を、各自治体と折衝しながらですね、起債の動向に関しては、相当国の方が地方自治体にある種の制限を設けてるのは事実でございます。
しかし、起債制限比率の枠内でやれれば別なんですけれども、今回のこの格付指標の算出の仕方にですね、今までの公債費のつくり方とは、またちょっと違う要素がいろいろ加味をされております。その加味をされていく中で、極めて財政状況がよい自治体に関しては自由な起債を認めると。そして、今八代市が置かれてるランクみたいなところはですね、やはり今までどおりの起債制限比率の枠内で注文もつけますよということでございますが、これ、悪い自治体になってしまいますと、どういうわけか起債ができないという、起債に対してこの事業はやめなさいという国が強く申し入れをすることができる格付制度でございます。
しかし、これはある意味では、今までの起債とおんなじ感覚になってしまいますけれども、これ、よく読んでみますとですね、市中の金融機関からのですね、ちょっとこれ読んでみます。総務省が地方自治体の債務負担割合を示す新指標で地方債の発行を管理する方針を打ち出したのは、地方財政への市場の信認を高める思惑があるというふうに書いてあります。
つまり、市中金融が貸すか貸さぬかの格付をですね、この総務省が行った格付の範囲内でですね、俗に言えば投資をするかしないか、投資とまではいかないまでも金を貸すか貸さぬかというですね、これ、このランキングが大きく国がお墨つきを与えた健全な自治体には、市場から安定して資金が流れ込むという制度に切りかわるんですね。で、これをよく考えてみますと、市中の金融機関及び投資家が自治体の財政状況を勘案しながら金を出すか出さぬかという指標につながるという、非常に大きな要素をこれは含んでおります。
そういう意味で、私は、２年前に大学別格付ランクというのが行われたのを思い出しました。私立大学のＡＡＡとかＡＡとか、そういったもののランクをですね、Ａ、Ｂ、Ｃランク、それもＡもＡＡＡ、ＡＡ、Ａとかですね、いろんな格付を行う中で、市中金融機関もしくは投資家が、その大学にどのように投資をしていくかという格付が行われたことがございます。それが、一般の投資家を含めて大学に融資をするかしないかの判断になっております。これは、各大学がどのような研究の成果を上げるかとかですね、どのような教授陣が社会的に位置が高まるかどうか、そういうものが判断基準になっているということでございますけれども、基本的にこれと同じような制度が地方自治体にも波及してくるというのがですね、私はこの新聞記事を読む中で極めて重要なものとして受けとめたのが、今回の市債残高というものを謙虚に考えて事業展開をしないとですね、国の制度が大きく変わりつつあるというふうな感じで私はこの新聞を読ませていただきました。
従来どおりの行政の方法でいった場合においては、ある意味では起債というものの制限が大きくつくられる要素がですね、新しい時代がまた始まったということを御認識していただきたいがために私は、今後の市債残高の市政運営にどのようなふうに市長さんが考えておられるかということを聞きたかった最大の理由でございます。時代が変わっております。その時代が変わっていく中で、新しい２１世紀の新市がスタートした時点で、やはり私は、その考え方をあわせ持ってやっていかないと、にっちもさっちもいかない時代が待ち受けてるという認識を強くしたので、質問させていただきました。
そこで、これ前回、私、６月議会でも、旧八代市の最後の議会でございましたが、
一般質問をいたしました。その中で、私が議員になって平成３年から平成１５年のその向こう１３年間の起債総額を計算しますと、４８５億円、八代市は起債をいたしております。公債費として戻された額が４９５億円でございまして、実際１０億円多く公債費を計算をして、１０億円多く返されたにもかかわらず、２８０億円の市債残高がふえていったという、この現実を考えるならば、ここに大きく起因するものの一つにですね、やはり金利なんですね。で、この金利が、後で後世の人たちに重くのしかかってくるという現実を御認識して、当時の市長さんでございましたけれども強く訴えました。
私は、ちょっと過剰反応し過ぎな面もあるのかもしれませんけれども、やはり今後想定できる担税能力者の減、これは新市合併時において１４万スタートですが、１０年後には１３万人台になっております。１万人ぐらいやっぱり人口が減る形になっておりまして、基本的にはそこに
少子高齢化の高齢化率が非常に高まっていくとなれば、当然そこに考えられてくることは、いわゆる税金を払う人たちの層が狭くなってくるという問題が一つ。
それと一つは、２００７年問題でございます。昭和２２年生まれの方々が６０歳を迎えられて、定年退職で年金受給者になっていかれる時代が到来をいたします。この２００７年問題は、昭和２０年代生まれ、私は２６年生まれでございますけれども、この２０年代がいわゆる高齢者という時代に入ってきますとですね、極めて担税能力の低い部分が──担税能力の高い部分が狭められていって、いわゆる扶助費を受ける人たちの層がこんなに厚くなってくるという時代に、私は今後の八代市に大きな懸念を持つ一つ、この人口の減というのが、非常に懸念材料の一つになっております。これも悩みの一つなんですね。
それと、もう一つ懸念をされるのが、一般会計からの繰入金によって特別会計がなされているということでございます。一般会計の中で、特別会計を維持するためにどれだけ計算をされてるのかわかりませんけれども、特別会計の試算残高、いわゆる起債、そういったものが明確に今回合併協議会では提示をされておりませんので、この特別会計を存続していく中には、基本的に一般会計からの繰入金をある程度狭めていくような方法も考えて特会の運営を考えないと、非常にまた厳しいのが現実として特別会計の方でも起きてくるというふうに思います。
そういう中で私は、今後の行政がとるべく手法の中でですね、千丁町の例を一つとりたいというふうに思います。
平成３年当時、千丁町の起債残高が３億円でございました。平成１５年になりましたら２９億円になっております。極めて健全財政をですね、当時、平成３年ごろまでは健全財政を維持されてきたわけでございますが、あれよあれよという間に７倍強の起債をつくる結果になってしまったということがですね、非常に私は教訓の一つとしてとらえていいんじゃないかなというふうに思います。
じゃ、なぜ３億円の地方債残高で千丁町が済んでたかというと、いろいろお聞きをしてみますと、基本的には一般財源の使い方、一般財源の範囲内でいろんな事業をやってたということで、極力起債を生む事業を研究、勘案しながらやってこられた事実がございます。やっぱり、そういうものも含めますと、心配ばっかりしとったっちゃしよんなかですけれども、やはり、今後の財政運営の中では、歳入不足、国の制度の大きな変化、そして
少子高齢化に伴う担税能力の低さ、低くなる減少の一途ということと、やはり扶助費の大きな伸びに対する元気の出るまちづくりというのはですね、非常に制約されてくる時代が来るかもしれません。
そこを考慮に入れて、市長さん最後に、市長さん、ちょっと私が余りにもべらべらしゃべり過ぎて、ちょっとまとまりがつかぬだったかもしれませんけれども、市長さんの今後の市政運営の中でですね、最初述べられた財政運営の大きな気持ちをもう一度述べていただいて、今後の参考にさせていただきたいというふうに思います。
（
市長坂田孝志君 登壇）
◎市長（
坂田孝志君） 木田議員におかれましては、市の財政状況に対しまして大変御心配をいただいておりますことに、敬服をいたしておるところでございます。
新市が発足したばかりでありまして、今後いろいろな事業を進めなきゃならないことでありますが、それに際しましては、歳入状況を見きわめながら、全体的な財政状況を勘案してやっていかなきゃならないと。
とはいえですね、新しい市が発足したばかりでありますので、やっぱり市民に夢と希望を与えることも、やっぱり必要であろう。マイナス思考だけではですね、それは気持ちも萎縮してしまいますし、そこには市の発展は到底望めることができない。そういう意味からではですね、本当におっしゃいますように、やっぱり歳出を、これは抑えながらやっていかれないことでありますが、相矛盾することとはいえですね、やっぱり市民に夢と希望をかなえられるような施策の展開をですね、財政当局ともよく御相談しながらですね、将来に禍根を残さないようにやっていきたいと、このように思っておるところでございます。
◆木田哲次君 最後に、市長の御見解を伺い、ありがとうございました。
やはり、市民に負託された市長でございますので、当然、市民のニーズにこたえていく責務がございます。しかし、後世の人に重き荷を背負わせないのも一つの責務でございますので、そのはざまで十分悩まれてください。悩まれて、事業の精査をやっていただきたいという思いでいっぱいでございます。
私も今回、市会議員選挙で、また登壇をする機会を得ることができました。議会制民主主義の原点は、やはり市長を初めとする執行部の方々の市政運営に対する議会人としてのチェック機能だというのがですね、私の議会人としてのあり方の基本に置いております。
チェック機能は、文句を言うんではなくて、正しい判断をするかどうかということが議会に与えられた負託だというふうに思っておりますので、私は市長さんとは余り今までお話をしたことがございませんので、市長さんの手腕とか見識とかですね、そういうものは余り存じない中での質問でございました。でも、一応、議会人としてたまにはちくちくやるかもしれません。そのときは御容赦のほどをいただきたいとは思いますが、やはり県議会で１０年間やっぱりやってこられたので、やっぱり市議会のあり方、議会のあり方という認識は私は十分持っていらっしゃるというふうに思いますので、たまにはちくちく、たまには後押しをしながら、是々非々をきちっと守っていく議員でありたいというふうに思って質問をさせていただきました。
そこで、もう一つお願いなのは、監査委員会でございます。（笑声あり）
いや、答弁は要りませんので。やはり監査委員会も行政の法律でできたチェック機関でございますので、決算審査意見書というものは重く、やはり行政執行部のものに対しては厳しくやはり対応していくのが監査委員会の役目だというふうに私は思いますので、首長を経験されておりますから、首長の気持ちはよくおわかりになると思いますが、私は議会人としての務めを果たしますので、監査委員会としてですね、やはり意見書の中には、たまには市長に厳しく、たまには後押しをするような監査委員会であってほしいというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
あと４年あります。４年間お互い頑張りましょう。きょうはこの程度に終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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○議長（山本幸廣君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山本幸廣君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明１９日定刻に開き、質疑並びに
一般質問を続行いたします。
○議長（山本幸廣君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時２２分 延会）...